利用規約
制定日: 2026年8月27日 / 最終改定日: 2026年8月28日
第1条(本サービス)
「パシャパシャ会計カメラ」(以下「本サービス」)は、領収書・レシート・請求書等の証憑を撮影・アップロードすると、AIがその内容をデータ化し、確認・修正のうえ会計ソフト向けのファイルとして出力できるサービスです。本サービスは記帳・申告の前段階の「前処理」を支援するものであり、会計ソフトや税理士業務を代替するものではありません。
第2条(利用者の種別)
- 本サービスには、次の2種類の利用者があります。
- 会社利用者: 証憑を撮影・アップロードし、自らの取引記録を管理する事業者(法人・個人事業主)。
- 税理士利用者: 税理士事務所として登録し、連携した会社利用者(以下「顧問先」)のデータを閲覧・ダウンロードする税理士・税理士法人およびその事務所の職員。
- 税理士利用者は、本サービス上で顧問先のデータの閲覧およびダウンロードができますが、記録の修正・確定はできません。記録の修正・確定の権限は会社利用者にあります。
第3条(税務判断を行わないこと)
本サービスが表示する勘定科目等の分類は、AIによる候補・参考情報であり、税務上の判断を示すものではありません。取引の最終的な処理は、会社利用者およびその顧問税理士等の判断と責任において行われるものとします。
第4条(電子帳簿保存法について)
本サービスは、現時点で電子帳簿保存法の法定保存要件への適合を保証しません。証憑の原本(紙)は、法令に従い利用者の責任で別途保存してください。
第5条(アカウント)
- 登録情報は正確に保ち、変更があった場合は速やかに更新してください。
- ログインに用いる認証情報(メールアドレス、パスワード、外部サービスのアカウントを含む)の管理は利用者の責任で行うものとします。
- 会社アカウントの完全削除は、アプリ内の手続によりいつでも行えます。削除により記録・証憑画像は消去され、復元できません。
第6条(税理士事務所との連携)
- 税理士利用者と会社利用者の連携は、(1)税理士利用者が発行する招待(QRコードまたはリンク)を会社利用者が承諾する方法、または(2)会社利用者が発行する紹介リンクにより税理士利用者が登録する方法により成立します。
- 連携が成立すると、税理士利用者は当該顧問先の記録および証憑画像を閲覧・ダウンロードできます。税理士利用者は、これらの情報について税理士法その他の法令上の守秘義務を負うほか、顧問契約の目的以外に使用してはなりません。
- 税理士利用者が招待にあたり顧問先の名称・メールアドレス等を入力する場合、当該情報は招待および連携の目的に限り利用されます。
- 連携の解除は税理士事務所の管理者が行えます。解除後も、顧問先のアカウントおよびデータはそのまま存続します。
- 事務所プラン未契約の税理士利用者には、初回連携時から7日間の無料お試し期間が与えられ、期間中は顧問先データの閲覧・ダウンロードができます。期間経過後は、事務所プランを契約するまで閲覧・ダウンロードは停止されます(データは削除されません)。
第7条(料金)
- 本サービスの料金プランは、会社利用者向けの無料プランおよび有料プラン、ならびに税理士事務所向けの事務所プランにより構成されます。各プランの月額料金、データ化枚数の上限および超過料金の単価は、料金ページおよびアプリ内に表示するとおりとします。
- 有料プランの料金は Stripe を通じて決済されます。日割り精算は行いません。プラン変更は即時に適用され、差額は Stripe の基準により精算されます。
- 会社利用者が税理士事務所と連携した場合、当該会社のデータ化枚数は事務所プランの枠から消費されます。事務所プランの契約が有効になった時点で、連携中の会社の個人有料プランは自動的に解約されます。解約は即時に効力を生じ、既に支払われた当月分の料金の返金および日割り精算は行いません。
- 事務所プランを契約する税理士事務所は、その配下の顧問先による本サービスの利用に係る料金(超過分を含む)を負担するものとします。事務所プランが解約または失効した場合、配下の会社は無料プランの内容に戻ります。
- 第6条第5項の無料お試し期間中は、顧問先の個人プランの解約(前項の無料化)は行われません。
- 料金または各プランの内容を利用者に不利に変更する場合は、少なくとも30日前までに通知します。
第8条(紹介プログラム)
当方は、紹介コードを用いた紹介プログラムを実施することがあります。紹介による特典・報酬の内容は、紹介者との個別の合意によります。紹介にあたっては、景品表示法その他の法令(広告であることの表示義務を含む)を遵守してください。不正な登録の水増しその他の不正行為が認められた場合、当方は特典・報酬の支払を拒否し、紹介コードを無効化できます。
第9条(禁止事項)
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 虚偽の証憑・改ざんした証憑をアップロードする行為
- 本サービスの運営を妨害する行為、不正アクセス
- 第三者のアカウントの利用、権限のないデータへのアクセスを試みる行為
- 税理士利用者が、顧問契約の目的を超えて顧問先のデータを利用・複製・第三者提供する行為
第10条(AIによる読み取りの性質と免責)
- AIによる読み取りには誤りが生じることがあります。本サービスは確信度の表示や検算等の支援機能を提供しますが、出力内容の確認は利用者の責任で行うものとします。
- 外貨建ての証憑については、欧州中央銀行の公表値等に基づく参考レートで円換算額を表示することがあります。会計・税務上適用すべき換算レートの判断は行いません。利用者において適切なレートをご確認ください。
- 当方は、本サービスの利用または利用不能から生じた損害について、当方に故意または重過失がある場合を除き、直近3か月に利用者が支払った利用料金の総額を上限として賠償責任を負うものとします。
第11条(データの取り扱い)
データの取り扱いはプライバシーポリシーに定めるとおりとします。解約時は、事前の告知のうえデータを削除します。解約前にデータの出力(ダウンロード)を行ってください。ゴミ箱に移した記録は30日間保管の後に自動削除されるほか、会社の管理者は期間内でも完全削除を実行できます。完全削除されたデータは復元できません。
第12条(サービスの変更・中断・終了)
- 当方は、必要と判断した場合、本サービスの内容の変更または一時中断をすることができます。
- 本サービスは外部のAIサービスその他の外部サービスに依拠して提供されており、これらの提供条件の変更・提供停止その他の事情により、本サービスの提供を終了する場合があります。
- 本サービスを終了する場合、当方は少なくとも2か月前までにアプリ内表示および登録メールアドレスへの通知により告知します。利用者は、終了までの猶予期間内に、本サービスの出力機能を用いてデータ(記録および証憑画像)のダウンロードを必ず行ってください。猶予期間の経過後は、データは削除され、復元できません。
第13条(規約の改定)
本規約を改定する場合は、本ページで告知します。重要な変更は、アプリ内またはメールでも通知します。改定後に本サービスを利用した場合、改定後の規約に同意したものとみなします。
第14条(準拠法・管轄)
本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は、さいたま地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。