利用規約
制定日: 2026年8月27日
第1条(本サービス)
「パシャパシャ会計カメラ」(以下「本サービス」)は、領収書・レシート・請求書等の証憑を撮影・アップロードすると、AIがその内容をデータ化し、確認・修正のうえ会計ソフト向けのファイルとして出力できるサービスです。本サービスは記帳・申告の前段階の「前処理」を支援するものであり、会計ソフトや税理士業務を代替するものではありません。
第2条(税務判断を行わないこと)
- 本サービスが表示する勘定科目等の分類は、AIによる候補・参考情報であり、税務上の判断を示すものではありません。
- 取引の最終的な処理は、利用者および利用者の顧問税理士等の判断と責任において行われるものとします。
第3条(電子帳簿保存法について)
本サービスは、現時点で電子帳簿保存法の法定保存要件への適合を保証しません。証憑の原本(紙)は、法令に従い利用者の責任で別途保存してください。
第4条(アカウント)
- 登録情報は正確に保ち、変更があった場合は速やかに更新してください。
- ログイン用のメールアドレスの管理は利用者の責任で行うものとします。
- 利用者が招待した顧問税理士は、当該会社のデータの閲覧・ダウンロードおよびコメントができます。招待と解除は利用者がいつでも行えます。
第5条(料金)
- 本サービスの料金プランは、会社向けの無料プランおよび有料プラン、ならびに税理士事務所向けの事務所プランにより構成されます。各プランの月額料金、データ化枚数の上限および超過料金の単価は、料金ページおよびアプリ内に表示するとおりとします。
- 有料プランの料金は Stripe を通じて決済されます。日割り精算は行いません。プラン変更は即時に適用され、差額は Stripe の基準により精算されます。
- 会社が税理士事務所の招待により当該事務所に紐付いた場合、当該会社のデータ化枚数は事務所プランの枠から消費され、会社の個人有料プランは自動的に解約されます。解約は即時に効力を生じ、既に支払われた当月分の料金の返金および日割り精算は行いません。
- 事務所プランを契約する税理士事務所は、その配下の顧問先による本サービスの利用に係る料金(超過分を含む)を負担するものとします。事務所プランが解約または失効した場合、配下の会社は無料プランの内容に戻ります。
- 料金または各プランの内容を利用者に不利に変更する場合は、少なくとも30日前までに通知します。
第6条(禁止事項)
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 虚偽の証憑・改ざんした証憑をアップロードする行為
- 本サービスの運営を妨害する行為、不正アクセス
- 第三者のアカウントの利用、権限のないデータへのアクセスを試みる行為
第7条(AIによる読み取りの性質と免責)
- AIによる読み取りには誤りが生じることがあります。本サービスは確信度の表示や検算等の支援機能を提供しますが、出力内容の確認は利用者の責任で行うものとします。
- 当方は、本サービスの利用または利用不能から生じた損害について、当方に故意または重過失がある場合を除き、直近3か月に利用者が支払った利用料金の総額を上限として賠償責任を負うものとします。
第8条(データの取り扱い)
データの取り扱いはプライバシーポリシーに定めるとおりとします。解約時は、事前の告知のうえデータを削除します。解約前にデータの出力(ダウンロード)を行ってください。
第9条(サービスの変更・中断・終了)
- 当方は、必要と判断した場合、本サービスの内容の変更または一時中断をすることができます。
- 本サービスは外部のAIサービスその他の外部サービスに依拠して提供されており、これらの提供条件の変更・提供停止その他の事情により、本サービスの提供を終了する場合があります。
- 本サービスを終了する場合、当方は少なくとも2か月前までにアプリ内表示および登録メールアドレスへの通知により告知します。利用者は、終了までの猶予期間内に、本サービスの出力機能を用いてデータ(記録および証憑画像)のダウンロードを必ず行ってください。猶予期間の経過後は、データは削除され、復元できません。
第10条(規約の改定)
本規約を改定する場合は、本ページで告知します。重要な変更は、アプリ内またはメールでも通知します。改定後に本サービスを利用した場合、改定後の規約に同意したものとみなします。
第11条(準拠法・管轄)
本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は、さいたま地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。